関西勤務司法書士の情報発信基地（仮）

医療法が平成１９年４月１日より改正されたため、平成１８年１２月までに医療法人設立の駆け込み需要があったのは記憶に新しいところです。また、医療法附則第９条第１項により、同法施行後１年内（平成２０年３月３１日まで）に、既存の法人については、定款等の所要の変更をする必要があったのも懐かしいです。ちょっとした医療法人ブームでした。

なにせ、持分ありの医療法人の新規設立が認められなくなりましたので。ここでいう持分ありの法人とは、社員の退社時の持分払戻請求権及び解散時の残余財産分配請求権を持つものという意味合いです。

そして、ここ１年半は、久しく医療法人の設立に関与していませんでしたが、久々のご対面。拠出金制度の医療法人の設立案件でございます。

拠出金制度の医療法人は、社員が出資義務を負わないかわりに、新しい概念として基金を設け、医療法人の基本的性格（非営利性）を維持しつつ、そ活動の原資となる資金を調達し、その財産的基礎の維持を図るものです。

医療法人の基金について

厚生労働省医政局長通知（平成１９年３月３０日医政発第０３３００５１号）

医療法

基金については一般社団法人等とも結びつくところがありますので、要チェックです。これからお勉強開始です。なお、基本的資料は、日本医師会ホームページからみることができます。

日本医師会ホームページ

では、また。