いよいよ除外合意、固定合意における標記の件についてガイドラインが公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2009/download/090209HyoukaGuidelines.pdf
遺留分減殺や相続の局面までこのガイドラインの射程が及ぶものではないでしょうが、今後、非上場会社の株式価値の算定では有益な資料になると思われます。
サントリーのような大会社の非上場もあれば、街の零細企業のような非上場会社もあるので、その取扱いは難しそうです。
では、また。
事業承継の際の障害の一つとして、相続税の負担の問題があります。多額の納税額に対して、納税資金を持ち合わせていない後継者が多々いたことが問題と端緒となっておりました。
そこで、平成２０年度税制改正要綱において提言されていたhttp://www.mof.go.jp/seifuan20/zei001_a3.htm
をもとに、平成２１年度骨子が出されることになります。
取得した議決権株式の８０パーセントの部分について納税猶予となるとかなりの目玉になることはまちがいありません。
では、また。
http://www.jcbshp.com/achieve/guideline_01.pdf
事業承継円滑化法制定に至るまでの資料的意味合いが強いです。
最近では、親族内承継以外にも従業員やＭ＆Ａ等の詳しいスキームを使っての事業承継対策について紙面で散見することができます。
その萌芽たる資料です。
メモとして。
中小企業庁より、事業承継に関する企業等一般向けのハンドブックがあります。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shokei20_all.pdf
国民生活金融公庫総合研究所より。
http://www.k.jfc.go.jp/pfcj/pdf/kihou2008_05a.pdf
中小企業、なかでも零細企業では事業承継を考える際に、まずは親族内承継を考えている企業が多いと思います。このレポートでは、それ以外の従業員承継についての現状と課題をまとめています。
いわゆる番頭さんへの承継がイメージしやすいかた思いますが、この場合には業務内容の周知がすでに図られていることから、スムーズな承継が可能であるメリットが一番大きいと考えていました。
上記レポートによると、現経営者の子息の構成や、企業の業種、操業歴等の観点からの分析による従業員承継を積極的に進めていく場面を想定しています。
親族内承継かそれ以外かの分岐点として、重要な観点であると感じました。
では、また。
銀行３行が共同で、事業承継に関するファンド（投資事業有限責任組合：ＬＰＳ)を設立した模様。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081006c3b0604j06.html
業務内容は、①相続などの態勢整備と、②株主構成の見直しということだ。
①については、相続財産の洗い出しや、遺言書の作成アドバイスが中心になるであろう。また、②については、少数株主からの株式の買い取りについて検討することがメインになるのではないだろうか。
少数株主対策については、特定の株主から自己株式の買取りが考えられるが、その際には、財源規制がかかるため、ある程度財務的に優良な会社が選ばれることになる。もっとも、ＬＰＳの投資案件として、選定される会社であるので、そのあたりの条件は当然にクリアされているものでしょう。
そうすると、財務的に苦しい会社の場合にとりえる方法を考えないといけませんな。（想定事例としては、赤字会社で仲の悪い兄弟が株式を持ち合っているような場合か、あるかな？）
また、株主構成の直しのほかに、種類株式の活用によって、たとえば議決権制限株式の活用によって、議決権ベースと株式ベースを切り離して株主対策をすることも今後多くなってくるのではないだろうか。すなわち、事業承継予定者には議決権ありの株式を集中させ、その他の株主には、議決権制限株式の交付を進めていく道が考えられる。
では、また。
仕事がら、ＤＥＳ（デッド・エクイティ・スワップ）については、募集株式の発行等でよく耳にする言葉ですが、ＤＤＳについての検討については考えることがありませんでした。
すなわち、デッド負債を通常の負債より劣後する負債に切り替える負債のことのようです。
う～ん、よくわからん。勉強せねば。
http://www.meti.go.jp/press/20081003002/20081003002.pdf
では、また。
標記の件につき、中小企業再生支援協議会による支援等、一定の私的整理手続きに従って策定された事業再生計画を実行する中小企業を対象とする（経済産業所ＨＰより引用）。
この場合に、商業登記（設立、合併、会社分割等）、及び不動産登記（移転等）の軽減が図れるようにする要望である。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/h21kaisei/keizaisangyo/21l40.pdf
中小企業再生支援協議会は、京都では、京都商工会議所が担当している。
詳しい内容についてはこれから注視していきましょう。
では、また。
中小企業庁より、円滑化法申請マニュアルがアップされている（平成２０年９月１７日）。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/080917shokei_manual.htm
平成２０年１０月１日より円滑化法が施行されることに伴い、円滑化法施行規則が公布されました（平成２０年９月５日）。
金融支援についてまず１０月１日より施行されますが、司法書士としては、民法の特例としての遺留分の例外規定についてしっかりと把握しないといけませんな。
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