関西勤務司法書士の情報発信基地（仮）

司法書士は、やたらに計算について遠ざけてしまう傾向にあるのではないかと感じています。特に、合併等の組織再編や募集株式の発行の場面で登場する必殺の添付書類、「資本金計上証明書」や、「株主資本等変動計算書」は、名前を聞いただけで拒否反応を起こす人もいるのではないでしょうか。

会社法の計算でさえこの状況ですので、会計になったらもう専門外ですの一点張りは明らか。税理士さん等の専門家との連携をより深めるために少しは勉強しましょうということで下記を参考にどうぞ。

中小企業の会計３１問３１答

また、株主総会の招集通知を送付する前に招集通知の参考資料をチェックすることがあります。（もっとも公開会社で大会社を扱うことがほとんどないので、厳密に会社施行規則等の文言に従っているわけではありませんが。）

しかし、株主資本等変動計算書などはいったいどこをみて、なににチェックをすればよいのかわからないことだらけです。会社計算規則や会計基準が使用されますのでなかなか難しい。そこで、まず入門としてどのような記載がなれるのかのひな形として、より身近な中小企業版のひな形が中小企業庁より公開されています。

中小企業の会計ツール集

では、また。